平成29年度　運輸安全マネジメント基本方針計画

（平成29年4月1日～平成30年3月31日）

1.　運輸安全マネジメント取組方針について

　当社は、安全が最優先であることの認識を向上させるため、全社員が安全の情報について共有できるよう環境整備やコンプライアンスを充実させた取組みを展開し、「人の品」「作業の質」のマナー向上に努めるとともに、顧客から信頼できる現場ドライバーを育成してまいります。また、当社の経営理念は「輸送の安全と信頼される企業市民」としていることから、食品物流事業者としての社会的使命を果たすため、地域に密着した活動や取組みを展開し、やまぐち県酪グループの一員として信頼されるしくみを構築してまいります。
　経営者は、輸送の安全確保を業務の基本であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たし、また、輸送の安全に関する声に真摯に耳を傾け、現場から経営管理部門への報告、経営管理部門から現場への報告がされる仕組みを構築し、適切に運用されるよう、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、その行動を実践いたします。
　社内のコミュニケーションを積極的に図ることで、会社と現場の円滑な連絡体制を確立し、輸送の安全確保に取り組んでまいります。また、輸送の安全に関する計画の安全重点施策の策定、実施、改善を実行するとともに安全対策を常に見直し、全従業員が心を一つにして業務を遂行し、輸送の安全に努め、輸送の安全に関する情報を積極的に公表します。

1. 　輸送安全マネジメント取組方針について

2.　輸送の安全に関する目標（平成29年度4月1日～平成30年3月31日）

☆平成29年度輸送安全目標（全社）
【後退事故ゼロ・静止物への接触事故ゼロを目指そう。】
☆輸送安全目標（全社）を達成するための輸送安全目標（部門別）
【重大事故ゼロの達成「物損事故件数　7件以下」】・・・本社営業所
　　　　　　　　　　「物損事故件数　2件以下」・・・・東部営業所
　　　　　　　　　　「物損事故件数　0件以下」・・・・萩営業所

（1）平成28年度（平成28年4月1日～平成29年3月31日）　　　達成状況及び計画

【本社営業所】

【東部営業所】

【萩営業所】

（2）安全確保に関する投資

　①安全（教育訓練費用に予算100万円）教育費を確保する。

　②外部の専門コンサルティング会社より（指導）を行う。

　③初任教育・車両の特性及び後退による訓練を外部講習にて実施する。

　④輸送安全管理組織に関する活動費「組織図」

　　以下・・・（3）の②.緊急連絡網体制図

（3）輸送の安全に関する計画

　①輸送の安全に関する重点目標

　・輸送の安全を確保するため点呼による実施内容を重点的に実施し、個々の健康管理の把握

　　及び安全基本方針による周知徹底のため、安全唱和を実施し定着させる。

　・輸送の安全に関する費用支出及び投資を実現可能な範囲において

　　積極的かつ効率的に行うよう努める。

　・輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、

　　社内において安全の確保に係る的確な情報伝達及びコミュニケーションを実現する。

　・輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。

　②安全管理体制の構築

　・経営管理部門から現場への情報伝達の仕組みを構築し、適切に運用する。

　・現場から経営管理部門に対して報告される仕組みを構築し、適切に運用する。

　・運行管理者等による情報伝達を共有するため、小集団活動の活用を実施し、

　　管理体制の維持を実現する。

　・ヒヤリ・ハット情報を収集し事故防止に活用するための協議を実施する。

　・交通安全運動実施期間に社内活動を実施する。

　・事故発生時に事故惹起者とともに「事故対策委員会」を開催し、

　　原因の究明と再発防止を検討する。

　・適性診断（初任を含む）結果に基づいて、運転者との面談を実施し、

　　運転の傾について優れている点や注意する点について助言指導を実施する。

　・定期健康診断を計画通りに実施し、所見者等の把握による保健指導の実施を行う。

　・緊急連絡網を通じ、事故等における災害報告の連絡体制を常に確認する。

　③車両整備の徹底

　・車両の運行前点検を確実に実施する。

　・車検及び3ヶ月点検を確実に実施し、最新の情報を常に把握できる環境を整える。

　・シーズンイン点検を実施し、冷凍機の故障削減を目指す。

　④教育及び研修

　・運輸安全マネジメントマニュアル計画実施による

　「安全運転教育記録」「教育訓練計画」に記録を保管する。

　・安全対策検討会及び運行管理者等（小集団活動）の協議活動を7、11、2月毎に実施する。

　・ヒヤリ・ハット報告は半年に1回提出させ、安全衛生委員会等での対策協議とする。

　・添乗指導の実施を年1回実施する。（新任運転者は20時間以上を含む教育の実施）

　・デジタル機器による記録計の分析を実施し、運転者への教育指導を行う。

　・28年度「事故統計記録」及び29年度輸送安全基本方針の「無事故目標」「事故統計記録書」

　「処分内容報告」を掲示し、常に従業員が確認できるよう、各自の事故防止に役立てる。

平成29年4月1日

やまぐち県酪販売輸送株式会社

代表取締役　隅屋　寒三