計画期間
2015年4月1日〜2025年年3月31日まで(10年間)
全ての従業員が仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うことにより
従業員が能力を十分発揮できるよう行動計画を策定する。
また、子育てを行うため、仕事と家庭の両立しやすい環境づくりを目指す。
2015年4月1日〜2025年年3月31日まで(10年間)
育児・介護休業法等の周知徹底、及び産前産後休業や
育児休業給付金・育児休業中の社会保険料免除等の制度を周知する。
育児・介護休業制度が全従業員に周知されているか、
アンケートにより聞き取り調査を行う。
全従業員に周知するため点呼時及び掲示板などを利用して周知徹底を図る。
管理者へ各制度の周知を図るため、研修などの実施を行う。